防衛省新年度予算案、奄美関係陸自施設整備に61億円
2018年12月24日
地域
防衛省は21日閣議決定した2019年度予算案に、奄美市名瀬と瀬戸内町への配備を計画している陸上自衛隊警備部隊やミサイル部隊の施設整備費など約61億円を計上した。8月末の概算要求額を1億円上回る。18年度実績の159億円比で約98億円の減額。内訳は奄美市名瀬の「奄美駐屯地」(仮称)に43億円、瀬戸内町の「瀬戸内分屯地」(同)に18億円となっている。奄美大島での陸自部隊の新編配備は18年度末を予定しており、部隊運用に必要な施設整備は本年度内に終了する。
部隊が配備されるのは、奄美市名瀬の大熊地区と瀬戸内町の節子地区。大熊地区については16年3月、節子地区は17年2月に用地取得契約を締結した。両地区とも敷地造成を経て施設建設を進めており、18年度末までに庁舎や燃料施設、厚生施設などの工事が終了する予定で、整備工場の一部も整備を終える。
同省によると、配備人員は大熊地区約350人、節子地区約210人。部隊運用に必要な施設整備終了と合わせ18年度末に部隊を配備し、19年度も残る施設整備を継続する。
具体的には、大熊地区に屋内で射撃訓練を行う覆道射場、節子地区には大規模弾薬庫など。大熊地区には中距離地対空ミサイル(中SAM)部隊、節子地区には地対艦ミサイル(SSM)の部隊を併設する。
駐屯地整備と並行して、隊員と家族用の官舎も建設中。奄美市名瀬の朝日町と佐大熊町(各1棟)と、瀬戸内町阿木名(2棟)はいずれも部隊が配備される本年度末までに建設を完了し、隊員の入居を予定している。奄美市名瀬では19年度、浜里町で1棟を建設する。
19年度予算案の奄美関係では陸自施設整備のほか、航空警戒管制多重通信網の複ルート化に向けた大和村名音の湯湾岳周辺での施設整備費として6億7千万円を計上している。