自然配慮の景観条例制定を たつごうみらい会議、町に提言

官民連携で住みよいまちづくりを目指す龍郷町のシンクタンク「たつごうみらい会議」（座長・田中基次リーフエッジ代表取締役、委員１８人）は２８日、観光、人材育成、移住促進などに関する提言書を竹田泰典町長へ提出した。自然環境に配慮した景観条例の制定や雇用創造促進事業の展開、空き家再生プロジェクトの実施などを盛り込んだ。竹田町長は「一つでも多く応えられるよう協議していく」と語った。

 

会議はさまざまな年代の住民や事業者の目線を町政に反映させ、雇用や住居の確保、子育て支援などの持続可能な町づくりを促すための組織。２０１８年に発足し、地域振興公社の設立や子育て応援制度の創設、空き家バンクの活用など３年間で３１件の提言を行ってきた。

 

今年度は、「移住促進・福祉・子育て」「人材育成・産業振興」「企画・観光」の３分科会で提言内容を協議。委員からは計４４件の提案があり、このうち提言書に▽青少年人材育成事業の充実・発展▽町ぐるみによるＳＤＧｓ教育の実施▽大島紬に特化したマップ制作▽空き家と残置物を利活用する空き家再生プロジェクトの実施│など９項目を盛り込んだ。

 

提言書を手渡した田中座長は「提言を実行していただくと、みらい会議としてもやりがいがある。速やかに提言が実現されることを期待する」と述べた。

 

竹田町長は「すぐに取り掛かれる提言と将来に実施するものを考慮して、できる限り政策に入れ込んでいければ」とも語った。

 

みらい会議事務局の町企画観光課によると、提言書に反映されなかった３５件についても関係各課へ情報提供し、政策への反映を協議するという。