ＣＯ２削減、４６％目標　脱炭素化推進協が初会合　徳之島空港

徳之島空港（天城町浅間）の温室効果ガス排出削減を目指す徳之島空港脱炭素化推進協議会の初会合が７日、天城町役場であった。国、県の関係機関のほか、航空、電力などの関係者２０人（オンライン含む）が参加。県大島支庁徳之島事務所総務課を事務局とする同推進協を立ち上げ、同空港の現状や２０３０年度までに二酸化炭素（ＣＯ２）の４６％削減を目指す基本目標について情報を共有した。

 

同推進協は２２年に国土交通省が示した航空脱炭素化推進基本方針に基づき設立。県管理の空港では奄美空港、種子島空港に続いて３例目となる。空港管理者の県のほか、天城町、徳之島管理事務所、徳之島空港ビル、日本航空、南国殖産、九州電力、出光興産、大阪航空局、福岡管区気象台などで構成。会長には県大島支庁徳之島事務所総務課の上村冬樹課長が就任した。

 

会議は協議で扱われるデータが暫定値であることや構成員が自由に発言することなどを理由に、冒頭を除き非公開。脱炭素化推進の概要や同空港のＣＯ２排出量の現状について協議したとみられる。

 

県担当者によると、同空港の脱炭素化は国交省が２２年１２月に示した空港脱炭素化推進のための計画策定ガイドラインに沿って実施。▽周辺地での太陽光発電の活用▽空港車両の電気自動車、燃料電池車への転換▽空港施設の照明や空調の省エネ化▽滑走路の照明、灯火のＬＥＤ化─などを柱とする。

 

出席者からは協議で示された数値の内訳や根拠についての質問があったという。同推進協は各事業者が可能な取り組みを調査した上で、徳之島空港での計画を策定する方針。今回を含め３回程度の会合を予定しているが、次回の開催は現時点では未定。