TPP影響で参考人招致/県議会産経委
2015年10月15日
社会・経済
環太平洋連携協定(TPP)の大筋合意を受け、県議会の産業経済委員会(吉留厚宏委員長、委員11人)は14日、閉会中の委員会審査を行った。合意内容と今後の対応について調査し、JAグループ鹿児島の関係者を参考人招致しTPP合意の影響などについて意見聴取した。JA側は県農業への影響について懸念事項を挙げた上で、合意内容と重要5品目に関する国会決議との整合性を検証し、場合によってはJAグループとして国会批准に対する反対運動を展開する方針を示した。