県全域を措置区域に 飲食店に時短要請 「まん延防止」適用で県 第三者認証店に選択制

2022年01月26日

政治・行政

まん延防止等重点措置に伴う県の取り組みについて説明する塩田知事=25日、鹿児島市の県庁

県は25日、政府の新型コロナウイルス「まん延防止等重点措置」の適用決定を受け県庁で新型コロナ対策本部会議を開き、県全域を措置区域とすることを決めた。期間は27日から2月20日まで。期間中、全ての飲食店に営業時間の短縮を要請。第三者認証店には酒類の提供、停止の選択制を導入し、提供しない店舗には協力金を上乗せする。県全域に発令していた爆発的感染拡大警報を継続し、県独自の緊急事態宣言が出ていた奄美大島も感染者が減少傾向にあるとして同警報に移行した。PCRの無料検査も2月20日まで延長。地元市町村が来島自粛を呼び掛けている場合は、離島への不要不急の往来自粛を要請する。

 

まん延防止等重点措置の適用は昨年8月以来。塩田康一知事は会議後の記者会見で病床利用率が23日時点で37・9%まで上昇し、このまま感染が拡大すると数日で50%になる可能性があるとして「強い警戒感を持って感染防止策に取り組んでほしい」と県民に呼び掛けた。

 

飲食店の時短要請では、第三者認証店については①午後8時までの営業で酒類の提供を停止(1日当たりの協力金3万~10万円)②午後9時までの営業で酒類の提供を認める(同2・5万~7・5万円)のいずれかを選択。非認証店は午後8時までの営業で酒類の提供を停止(同2・5万~7・5万円)とした。県が実態調査を実施し、時短要請に従わない店舗には命令を出し、それでも従わない場合は過料を科すことになる。

 

観光需要喚起策「今こそ鹿児島の旅」も停止し、「かごしま旅クーポン」の利用自粛を求め、返金に応じる。学校には、通学の実態を踏まえた時差登校や分散登校の導入や部活動の県外における練習試合などの中止を検討するよう要請。事業所にもテレワークや時差出勤など接触機会を減らす取り組みを求める。奄美の県有施設に関しては、地元自治体の要請を踏まえ奄美パークと県立図書館は2月20日まで休館とする。