ＩＴ活用で業務効率化へ　「ノーコード」奄美市も　ＤＸ推進団体主宰

官民のＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション＝デジタルによる変容）を後押しする任意団体「ノーコード推進協会」（中山五輪男代表理事）が展開する自治体向けプログラム「ノーコード宣言シティー」の概要を説明する会見が５月３１日、オンラインで開かれた。情報技術（ＩＴ）活用を通じた業務改善などを図るもので、奄美市を含む全国１０自治体が趣旨に賛同し、取り組んでいる。

 

ノーコードは「高度なプログラミング技術や専門知識を必要としない（システム構築）手法」を意味する用語。ノーコード推進協会は「ノーコード思考」普及に賛同する１２２の会員企業・団体で構成し、主に▽出版▽広報教育▽地方創生―の３部会で活動する。

 

「ノーコード宣言シティー」プログラムは、自治体を対象に▽各種勉強会の開催▽ノーコード導入伴走支援▽企業版ふるさと納税促進▽ワーケーション地として推奨―などを行う。ＤＸ推進で業務改善を図り、行政サービスの質向上やＩＴ人材育成も期待する。

 

同プログラムには県内で奄美市と指宿市、ほか北海道、静岡県、愛媛県、福岡県、熊本県から計８市町が賛同している。３１日のオンライン会見は同協会関係者のほか、各自治体の首長や担当者らが参加。奄美市は安田壮平市長がビデオメッセージで出演した。

 

会見で中山代表理事は同プログラムの趣旨や経緯を説明し「まずは『ノーコード』という言葉の普及を進めたい」と強調。安田市長は「積極的なＤＸ推進で業務の時間短縮・費用抑制を図り、市民（向けサービス）に還元していきたい」と今後の意気込みを示した。

 

奄美市はこれまで、各種臨時給付金やプレミアム付き商品券を配布・販売する際の申請データ処理などでノーコードを活用している。今後はノーコード活用を継続・発展させるとともに、住民や企業にも活用を働き掛け、地域全体のデジタル競争力強化を目指す。