予算増額確保の見通し　１９年度奄振事業

　自民党の奄美振興特別委員会（尾辻秀久委員長、金子万寿夫事務局長）が１９日、同党本部であった。２０１９年度奄美群島振興開発事業関係予算（国土交通省一括計上分）が、本年度を上回る額を確保できる見通しであることが分かった。政府の１９年度予算案は２１日に閣議決定される見通し。

 

　会の冒頭、尾辻委員長が「まずは１８年度末で期限切れとなる奄振法の延長が前提。その上で予算を確保したい。皆さんの努力もあり、いい感触は受けています」とあいさつ。国交省の麦島健志国土政策局長が、最終的な調整を進めている奄振予算の現状を報告した。

 

　麦島局長は「１８年度補正と１９年度当初予算を同時並行で作業中。交付金は補正で５億円、当初予算で２４・５億円を確保できる見通しで、交付率のかさ上げなどの制度拡充も達成できる見込み。公共事業は８月の概算要求をやや上回る経費を確保できる状況となっている」と説明した。

 

　防衛省からは「奄美大島の２地区で整備が進む陸上自衛隊警備部隊の施設整備で約６１億円を計上する予定」との報告があった。

 

　１９年度中に経営統合する格安航空会社（ＬＣＣ）のピーチ・アビエーションとバニラ・エアの運航計画で、バニラ便の成田―奄美、関西―奄美の各線に空白期間が発生することについて、国交省航空局の担当者は「安全面などから仕様をピーチにすべて合わせるため、１機ごとに外注先のマレーシアに運んで整備すると聞いている。こちらも運休期間はなるべく短くすべきと考えており、１日も早く運航再開できるよう指導していきたい」と説明した。