地域ＤＸ推進へ　ＧＭＯペパボと連携協定　奄美市

インターネットサービスを運営するＧＭＯペパボ（本社・東京都、佐藤健太郎社長）と奄美市は２２日、「地域ＤＸの推進等に関する連携協定」を締結した。両者が協力して市内でＥＣサイト（ネットショップ）の導入セミナーを開いたり、市の産業振興拠点施設「ワークスタイル・ラボ」（名瀬浦上町）の活用を推進し、市内でのＤＸの普及促進に取り組む。

 

ＤＸはデジタルトランスフォーメーションの略。日々進化する情報通信技術を住民生活にも浸透させ、生活をより良いものに変えていくことを意味する。

 

奄美市と同社は、フリーランスらの働き方を支援する目的で、２０１６年にも連携協定を締結。市が主催するフリーランスの勉強会（フリーランス寺小屋）に同社が講師を派遣するなど、人材育成や販路拡大に取り組んできた。

 

今回の協定は、これまでの取り組みをさらに発展的に強化する狙い。具体的には①フリーランスのほか、市内企業、創業者向けＥＣサイト導入セミナーの開催による人材育成②スポーツを含む習い事などでのキャッシュレス決済の実証事業で、市民へのＤＸの普及促進③ワークスタイル・ラボの利用者へ同社が提供するサービスの優待を行い、施設の活用推進と発展│を図る。

 

習い事などのキャッシュレス決済は、月謝封筒などを使った「子ども便」での現金の受け渡しをなくし、同社のサービスを活用してスマートフォンなどのデジタル端末で決済する仕組み。奄美市は同社のサービスやノウハウを生かし、こうしたデジタル技術活用を広げ、市民生活の向上につなげたい考え。

 

連携協定締結式には安田壮平市長と佐藤社長が出席し、協定書にサインした。安田市長は「今回の協定により地域社会、経済、さまざまな面でのＤＸを推進していく大きな力になると確信している」と期待。

 

佐藤社長は「今後、島に戻って自分の持つスキルで仕事がしたいという方や個人だけでなく、ビジネスをさらに広げたいと考えている方々（事業者）に対しても力になれれば」と話した。