復帰ごろ、在沖奄美出身者は…　土井氏、「非琉球人」について講話　奄美郷土研究会

奄美群島が日本に復帰をした１９５３年当時、同じく米国統治下の沖縄に暮らす奄美出身者はどのような社会的扱いを受けたのか－。在沖奄美出身者の研究をしてきた土井智義氏（明治学院大学国際平和研究所助手）は９日、奄美市名瀬の県立奄美図書館で「米国統治下の在沖奄美出身者│『非琉球人』という経験の意味を考える」と題して講演した。約４０人が聴講に訪れ、活発な質疑を交わした。

 

奄美郷土研究会が奄美本土復帰７０周年を記念し主催。土井氏は大阪市出身で、琉球大学進学後、大阪大学大学院で博士号を取得。昨年、「米国の沖縄統治と『外国人』管理～強制送還の系譜」を出版した。

 

土井氏は冒頭、「奄美群島が沖縄より一足先に日本復帰したことで、自分たちが『非琉球人』つまり『外国人』とされて在留許可証明書という手帳で制約を受け、言葉に表せない苦労を重ねてきた」という在沖奄美出身者の証言を紹介。「非琉球人」という制度がどのように奄美出身者を制約していったのかひも解いた。

 

土井氏によると、「非琉球人」とは米国統治下の沖縄で強制送還の適用を受けた「外国人」の呼称。指紋押なつや在留許可証明書の常時携帯を義務付けられ、居住地も管理された。

 

土井氏は在沖奄美出身者の状況を、奄美の日本復帰前と復帰後に分けて解説した。

 

復帰前（１９４９～５２年）では、沖縄本島の警察やメディアが奄美・宮古・八重山からの移住者を、臨時戸籍に登録のない「無籍者」とみなし、「犯罪の温床になる」と危険視して排斥する風潮があったことを指摘。移住者が有罪判決を受けた場合は警察独自の措置として強制送還をしていたという。

 

この時期に沖縄のメディアを通し「大島出身」というカテゴリーが普及し、「大島人」と呼称される報道もなされるようになったと述べた。

 

一方、奄美の日本復帰後は、米国による奄美出身者の完全送還計画があったことを解説。１９５３年当時、在沖奄美出身者は５万人以上いたと推計され、米国政府は「人口過剰」を理由に在沖奄美出身者の完全送還を計画したという。

 

沖縄を統治していた米国民政府も、奄美現地の復帰運動の激しさを理由に、在沖奄美出身者が沖縄の復帰をあおることを危険視していたという。

 

やがて「非琉球人」に対する管理制度を徐々に厳しくしていき、在留許可証明書の所持を義務付けたり、経済活動を制限したりするなどして、奄美出身者への排外的風潮を強めていったと指摘した。

 

土井氏は今後の課題として、「在沖奄美出身者がどう当時を生きたのか、郷友会や奄美会の活動、郷友会にかかわることができなかった人たちのことも知らなければならない」と総括した。

 

会場からは「奄美出身者はずいぶんかわいそうに思う」などの意見が上がり、土井氏は「ある時代において、奄美出身者について沖縄社会がどう受け止め、風潮にのっかっていってしまったのかという問題だと考えている。現代につながる問いでもあり、沖縄以外の地域にもつながる問いだと思う」と述べた。