住生活向上へ官民連携 奄美市 策定委が新基本計画答申 居住支援協議会を新設

2022年03月17日

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安田市長(左)へ答申書を手渡した福山敏裕委員(右)とウェブ会議システムを使って出席した小山委員長(中央)=16日、奄美市役所

奄美市住生活基本計画策定委員会(委員長・小山雄資鹿児島大学准教授)は16日、市の新たな住宅政策の方向性を示す2022年度からの次期計画を安田壮平市長に答申した。計画期間は31年度までの10年間。少子高齢化や人口減少などの課題を踏まえて、高齢者が暮らしやすい環境づくりや若年世代の定住、空き家活用などの基本方針を盛り込んだ。安田市長は「民間と行政が連携し、市民の生活の質の向上に資するまちづくりに努める」と述べた。

 

現行の奄美市住生活基本計画(住宅マスタープラン)は、市民の豊かな住生活を実現するため2012年3月策定。住宅・住環境の多様な課題に対応する住宅施策の基本方針を定めた。

 

21年度末の計画期間終了を見据えて、有識者や住民、福祉関連団体の代表、行政などで構成する策定委員会で検討を重ね、市民へのアンケート調査の結果なども踏まえて次期計画を取りまとめた。

 

「やすらぎの住生活が織りなす豊かなきょらの郷(しま)」を基本理念に、「住みたい・住み続けたい魅力あるシマ暮らし」などの基本目標を掲げ、住宅施策の基本方針に▽高齢者・障がい者等が暮らしやすい環境づくり▽子育て・若年世帯等の地域定住に資する住まい・住環境づくり▽空き家等の既存住宅の有効活用・流通促進―など9項目を盛り込んだ。

 

民間活力を積極的に活用し、住民、民間事業者、行政の協働で取り組みを進めるため、新たに「市居住支援協議会」(仮称)を設立して施策を展開する。22年度に準備会を立ち上げて設立を目指す。

 

答申した小山委員長は「住まいに関わる政策課題は多岐にわたる。居住支援協議会が立ち上がり、多様な主体が連携して政策展開が進んでいくことを期待している。奄美市では特に定住支援が重要になる」と述べた。