奄美は前年度比３・６倍　県全体２５１件　２４年度県内の低空飛行目撃情報

県危機管理防災局がまとめた県内での航空機低空飛行の目撃情報によると、２０２４年度は県全体で２５１件（前年度２０５件）となり、奄美群島は１５８件（同４４件）と大幅に増加した。すべて奄美市内からの情報で、県内自治体最多。同市での目撃情報は４３件だった前年度から約３・６倍に増えている。

 

県は０６年度から県内の自治体や住民から寄せられた目撃情報の件数をまとめ、毎年公表している。２４年度は、市町村別でみると奄美市に次いで日置市３６件、鹿児島市３５件、薩摩川内市１１件などと続いた。航空会社や自衛隊で確認できない情報は、九州防衛局経由で米軍に照会しており、関係機関から回答を受けた２４年４月～６月の目撃情報８１件（うち奄美市４０件）は米軍機の可能性がある。

 

奄美市防災危機管理室では市に寄せられた情報をその都度、県に報告している。同室によると、２４年度に寄せられた情報のほとんどは名瀬の下方地区での目撃で、時間帯は正午以降。夜間の目撃も含まれている。目撃情報の３～４割が複数機で飛行しており、ほとんどが輸送機オスプレイとみられるという。担当者は「目撃情報があれば連絡してほしい」と話している。

 

同市名瀬知名瀬に設置されている騒音計測器では、７０デシベル以上を２４年度に計９９回測定した。

日本の航空法は人口密集地の場合、最も高い建物の上端から３００メートルを「最低安全高度」、人家のない地域の最低安全高度を１５０メートルと規定。米軍機は、日米地位協定に伴う航空法特例法（１９５２年制定）で適用を受けない。日米両政府は２０１２年の合意で、米海兵隊のＭⅤ２２オスプレイを原則約１５０メートル以上で運用するとしたが、２３年７月１０日から最低高度を約６０メートルに引き下げることで合意している。