ふるさと納税返礼品拡充へ公社設立　瀬戸内町

　瀬戸内町は、ふるさと納税返礼品の拡充を目的とした「奄美せとうち地域公社」の設立準備を進めている。公社設立で、小規模農家もふるさと納税制度に参加できる仕組みをつくる狙い。１１日は町ふるさと物産館で町内のタンカン農家を対象とした登録説明会があり、１１人が参加。事務局の町企画課が公社の業務内容や登録手続きなどを説明した。

 

　ふるさと納税は古里や応援したい自治体に寄付ができ、所得税や住民税の還付・控除が受けられる制度。多くの自治体は寄付者に特産品など返礼品を送る。同町では近年年間約１億円の寄付があり、これまでもタンカンや養殖クロマグロなどを返礼品としていた。

 

　説明によると、公社は町が１００％出資する初の法人で今月２５日に設立予定。登録農家から秀品、優品、良品のタンカンをまとめて選果（農協に委託）し、ふるさと納税を中心とした販売代行業務を担う。

 

　同課の担当者は「まずは人気があり、間もなくシーズンを迎えるタンカンで公社運営を軌道に乗せたい。今後はパッションフルーツやマンゴーでも返礼品の拡充を進めたい」と話した。

 

　説明会に参加した農家男性は「農家で販売先の開拓は難しい。公社が代わりに宣伝してくれるならいいのではないか」と話した。