産官連携し産地再生へ 紬再生計画委

2017年04月02日

社会・経済 

勝座長から計画書を受け取った山田会長(右)=3月31日、奄美市名瀬の紬会館

勝座長から計画書を受け取った山田会長(右)=3月31日、奄美市名瀬の紬会館

 本場奄美大島紬産地再生計画策定委員会(勝眞一郎座長、委員14人)は3月31日、本場奄美大島産地再生協議会(会長・山田伸一郎本場奄美大島紬協同組合理事長)へ産地再生計画(2017~21年度)を提出した。「5年後のありたい姿」として①着物ファンのブランド認知率100%②産地全体や各織元の売り上げ、生産技術者の報酬が16年対比2倍―の成果目標を掲げ、後継者育成や製造単位の少量化(小ロット化)などを盛り込んだアクションプランを示した。産官連携したてこ入れ策で産地復活を目指す。