永続的な地域振興、お手伝い　交流人口拡大、ドローン活用を展開　世界自然遺産登録契機 ＪＡＬ

　【鹿児島総局】日本航空（ＪＡＬ）は１４日、奄美大島と徳之島の世界自然遺産登録を契機として、自然環境の利用と保全の両立を図りながら奄美の地域振興に貢献する「奄美群島サステナブルプロジェクト」を展開すると発表した。地域住民とともに交流人口の拡大に取り組む「ビレッジプロジェクト」と、ドローンの活用で地域課題の解消を図る「ドローンプロジェクト」の２本柱で、地域の永続的な発展への継続的な貢献を強調している。

 

　ビレッジプロジェクトは、大和村を起点として地元住民とともに地域活動の拠点づくりを進める内容。具体的には、ファームステイを基本にしたワーケーションや農業体験といった体験メニューの体制整備、外来種駆除やアマミノクロウサギのロードキル対策、環境保全と連動したツアーによる国内外からの誘客促進、特産農産物の販路開拓や6次産品の共同開発などを図る。年度内から徐々に取り組みを進めるという。

 

　ドローンプロジェクトは同社と日本エアコミューター（ＪＡＣ）が、昨年１０月に瀬戸内町と締結したドローン活用による課題解決の連携協定に基づく取り組み。▽災害発生時の孤立集落などへの救援物資輸送▽島民・観光客向け日用品や医療関係品の輸送サービスなど▽空飛ぶ自動車への拡張性―を検討しながら、２０２３年度の事業開始を目指す。将来的には奄美大島全域への対象地域拡大も視野に入れる。

 

　ＪＡＬの赤坂祐二代表取締役社長らが１４日、鹿児島市の県庁に塩田康一知事を訪ね、プロジェクトに取り組む考えを説明。奄美大島と徳之島の世界自然遺産登録を祝福し、記念として塩田知事に同社が運航する航空機の模型を手渡した。

 

　赤坂社長は「奄美には６０年間の運航の歴史があり、登録にも微力ながら協力してきた。登録実現はうれしいの一言」と感想。多くの旅行客を運ぶ航空会社として「自然保護なども組み合わせたツーリズムで誘客できるような新たな形を奄美につくり上げたい」と述べ、県や地元市町村、ＮＰＯなどの民間団体と連携し地域への貢献姿勢を示した。